厚生労働省が示した「診療予約のキャンセル料」の考え方｜歯科医院が押さえるべき制度上のポイント

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厚生労働省が示した
「診療予約のキャンセル料」の考え方

歯科医院が押さえるべき制度上のポイント

厚生労働省は、令和8年3月27日付の通知「『療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて』の一部改正について」において、「予約に基づく診察の患者都合によるキャンセル料」を、療養の給付と直接関係ないサービス等の具体例として明記しました。

本記事では、厚生労働省通知および中央社会保険医療協議会資料に基づき、歯科医院が診療予約のキャンセル料を考える際に押さえるべき条件、説明、同意、掲示、領収証の扱いを整理します。

この記事で整理すること

• 厚生労働省がキャンセル料について示した内容
• 対象となるキャンセル料の条件
• 「療養の給付と直接関係ないサービス等」としての位置づけ
• 事前説明・同意・掲示・領収証発行の必要性
• 歯科医院が誤解してはいけないポイント
• 患者説明と院内運用で確認すべき項目

先に結論

厚生労働省は、「予約に基づく診察の患者都合によるキャンセル料」を、療養の給付と直接関係ないサービス等の具体例として明確化しました。ただし、対象は「診察日の直前にキャンセルした場合」に限られ、予約時に費用徴収がある旨を事前に説明し、同意を得ることが必要です。

厚生労働省通知で明記された内容

予約に基づく診察の患者都合によるキャンセル料

対象は、診察日の直前にキャンセルした場合に限られます。また、診察の予約に当たり、患者都合によるキャンセルの場合には費用徴収がある旨を事前に説明し、同意を得ることが求められています。

この記事で押さえるべきポイント

診療予約のキャンセル料

厚生労働省通知においては、「予約に基づく診察の患者都合によるキャンセル料」が、療養の給付と直接関係ないサービス等の具体例として明記されています。対象は診察日の直前にキャンセルした場合に限られ、予約時の事前説明と同意が必要です。

キャンセル料は、患者への罰則としてではなく、予約診療における診療体制の確保と機会損失の整理として理解する必要があります。

ここが実践ポイント

歯科医院がキャンセル料を導入する場合は、「いつから発生するのか」「どの予約が対象か」「どのような場合は対象外か」「金額はいくらか」「どの時点で同意を得るか」を、患者が理解できる形で明確にする必要があります。

厚労省通知が示しているのは、キャンセル料を「療養の給付と直接関係ないサービス等」として明確化したことです。自由に高額なキャンセル料を設定してよいという趣旨ではありません。

患者説明で明確にすべきこと

• キャンセル料が発生する予約の種類
• 「直前キャンセル」の定義
• 患者都合に該当する範囲
• 対象外となる場合の考え方
• キャンセル料の金額
• 説明と同意の取得方法
• 領収証の発行方法

ここが実践ポイント

キャンセル料の導入は、金額設定よりも先に、院内掲示、ウェブサイト掲載、予約時説明、同意取得、領収証発行、スタッフ説明の統一を整えることが重要です。

歯科医院に求められるのは、「キャンセル料を取るかどうか」だけではありません。予約診療の価値、患者説明、同意取得、院内掲示、ウェブ掲載、領収証発行までを一体で設計することです。

ORTCから読者へのメッセージ

キャンセル料は、医院都合で一方的に設定するものではありません。厚生労働省が示した対象条件、事前説明、同意、掲示、領収証発行の考え方を踏まえ、患者との信頼関係を損なわない予約診療のルールとして整備することが重要です。

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歯科医院が押さえるべきこと

• キャンセル料は「療養の給付と直接関係ないサービス等」として整理されている
• 対象は、予約に基づく診察の患者都合による直前キャンセルに限られる
• 予約時の事前説明と同意が必要である
• 院内掲示と原則ウェブサイト掲載が必要である
• 費用は社会的にみて妥当適切なものである必要がある
• 他の費用と区別した領収証を発行する必要がある
• 曖昧な名目での費用徴収は認められない

制度変化を、歯科医院の現場実務に落とし込む

ORTCは、歯科医師・歯科衛生士・歯科医療従事者に向けて、臨床、医院経営、教育、制度動向に関する情報を発信する歯科専門メディアです。

歯科医療の現場では、臨床知識だけでなく、制度変化、患者説明、院内ルール、予約管理、スタッフ教育、医院経営を一体で考える力が求められます。ORTCでは、厚生労働省通知や中医協資料などの一次情報をもとに、歯科医院が実務に落とし込みやすい形で情報を整理・発信しています。

1. 厚生労働省 保医発0327第7号「『療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて』の一部改正について」
   令和8年3月27日付通知。平成17年9月1日保医発第0901002号の一部を改正し、令和8年6月1日から適用することが示されています。
   https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001681828.pdf
2. 厚生労働省 保医発0327第7号「『療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて』の一部改正について」
   「予約に基づく診察の患者都合によるキャンセル料」が、療養の給付と直接関係ないサービス等の具体例として明記されています。対象は診察日の直前にキャンセルした場合に限られ、予約時に費用徴収がある旨を事前に説明し、同意を得ることが示されています。
   https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001681828.pdf
3. 厚生労働省 保医発0327第7号「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」改正後全文
   費用徴収にあたり、院内の見やすい場所への掲示、原則としてウェブサイトへの掲載、内容や料金等の明確かつ懇切な説明、同意確認、社会的に妥当適切な費用、他の費用と区別した領収証の発行が示されています。
   https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001681828.pdf
4. 厚生労働省 保医発0327第7号「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」改正後全文
   「お世話料」「施設管理料」「雑費」等の曖昧な名目での費用徴収は認められないとされています。
   https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001681828.pdf
5. 中央社会保険医療協議会「選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集の結果への対応等について」
   予約に基づく診察の患者都合によるキャンセル料について、予約のキャンセルに伴い保険医療機関に機会損失が生じるため、と整理されています。
   https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001629047.pdf
6. 中央社会保険医療協議会「選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集の結果への対応等について」
   予約に基づく診察の患者都合によるキャンセル料について、診察日の直前にキャンセルした場合に限り、かつ、傷病が治癒したことによるキャンセルを除く考え方が示されています。疾病または負傷が治癒した場合にキャンセル料の徴収を可能にすると、不要な診療を惹起するおそれがあるためと説明されています。
   https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001629047.pdf

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