【2026年改定】口腔機能管理料90点・50点の算定要件｜実地指導46点・施設基準・返戻対策

2026年診療報酬改定｜歯科保険算定の実務

口腔機能管理料・実地指導料の算定可否を一覧で確認

小児口腔機能管理料と口腔機能管理料は、歯科疾患管理料又は歯科特定疾患療養管理料を算定した患者に対し、同意を得て管理計画を作成し、管理を行った場合に月1回算定する構造です。実際の請求では最新の点数表、留意事項通知、疑義解釈を確認してください。

小児口腔機能管理料90点・50点の算定要件

小児口腔機能管理料は、18歳未満で、関係学会の診断基準により口腔機能発達不全症と診断された患者に対し、正常な口腔機能の獲得を目的として継続管理を行う評価です。

90点と50点を分ける評価項目数

口腔機能の評価項目に3項目以上該当する患者は小児口腔機能管理料1の90点、2項目に該当する患者は小児口腔機能管理料2の50点です。評価項目数だけを数えるのではなく、診断基準に基づく診断と、患者ごとの管理計画が前提です。

返戻・査定リスクを下げる記録セット

• 口腔機能の評価結果
• 患者又は家族の同意
• 一連の口腔機能管理計画
• 患者・家族へ提供した文書と、その写しの診療録添付
• 管理内容の診療録記載又は管理記録の添付
• 口腔外又は口腔内カラー写真の撮影・保存

成人の口腔機能管理料90点・50点の算定要件

口腔機能管理料は、50歳以上で、歯の喪失、加齢、全身疾患等による口腔機能低下症と診断された患者に対する継続管理を評価する項目です。関係学会の基準では、複数の下位症状を評価して口腔機能低下症を診断します。

管理料1の90点に関係する検査

口腔機能管理料1は、口腔機能低下症と診断された患者のうち、咀嚼能力検査、咬合圧検査、口腔粘膜湿潤度検査、舌圧検査又は口腔細菌定量検査のいずれかを算定した患者が対象です。

管理料2の50点は「評価を省略できる区分」ではない

口腔機能管理料2は、口腔機能低下症と診断されているものの、管理料1に該当しない患者を対象とします。管理料1で指定された検査料を算定していないことと、診断に必要な評価を行っていないことは同じではありません。

口腔機能実地指導料46点｜施設基準と届出の自己監査

口腔機能実地指導料は、研修を受けた歯科衛生士が主治の歯科医師の指示の下で、口腔機能発達不全症患者への機能獲得のための指導、又は口腔機能低下症患者への回復・維持・向上のための指導を行った場合に、月1回算定する46点の項目です。

研修済み歯科衛生士の配置は、小児口腔機能管理料や口腔機能管理料そのものの必須条件ではありません。研修、施設基準、届出が直接関係するのは、口腔機能実地指導料46点です。

算定開始前の8項目チェック

1. 所定内容を含む研修を受講した歯科衛生士を1名以上配置している
2. 歯科用ユニットを複数設置している等、口腔機能の指導に専念できる設備を有している
3. 受講者名・受講年月日・講習名・主催者を確認し、研修の受講を確認できる資料を保管している
4. 指導を行う歯科衛生士の処遇改善に取り組んでいる
5. 地方厚生局へ施設基準を届け出て、受理状況を確認している
6. 歯科医師が歯科衛生士へ指示し、指示内容の要点を診療録へ記載している
7. 患者へ指導内容を文書で提供し、その写しを診療録へ添付している
8. 歯科衛生士が歯科医師への報告と業務記録の作成を行っている

設備と研修情報の確認には、施設基準の届出書添付書類・様式17の4を用います。予約枠の設定は院内運用上の工夫であり、それだけで設備要件を満たすという意味ではありません。所在地を管轄する地方厚生局の最新様式・案内で確認してください。

患者文書の提供頻度

指導内容の文書は初回指導時に提供します。その後も、指導内容に変化があった場合や改善が認められない場合等に必要に応じて提供し、変更がない場合でも少なくとも6か月に1回以上は文書で提供します。

研修要件の経過措置

令和9年5月診療分までの届出では、研修受講歴の代わりに、令和9年5月までに受講予定である旨を様式へ記載する取扱いが示されています。令和9年6月診療分以降も算定を継続する場合は、研修受講歴を記載して施設基準を再度届け出ます。

厚生労働省の疑義解釈（その1・歯科問7）では、研修は原則として対面とし、やむを得ずオンライン会議システム等を活用する場合は、出席状況、研修時間、質問への対応、内容の理解を確認できる実施方法が求められています。オンラインであることだけを理由に、要件を満たすとは判断できません。

オンライン研修を選ぶときに確認すること

• 研修の主催団体と、施設基準で求められる研修内容との対応
• 口腔機能発達不全症・口腔機能低下症の両方を扱い、検査、訓練、実地指導、入院・在宅・施設療養患者への対応を含むか
• 受講状況・研修時間の確認、質問窓口、理解度確認の方法
• 修了証の発行条件、発行時期、受講者名等の記載内容

根拠：疑義解釈その1・別添3の問6〜8。発達不全症と低下症について別々の研修を受けた場合の取扱いは、疑義解釈その2・歯科問5を確認してください。

このケースは算定できる？実務判定表

点数差を売上ではなく利益で判断する

旧60点の対象患者が新しい管理料1の要件を満たす場合、1回当たり30点、金額換算で300円の増加です。月20件で6,000円、月100件で30,000円の診療報酬増となります。

口腔機能実地指導料46点を月20件算定した場合は920点、9,200円です。ただし、これは売上であり利益ではありません。研修費、歯科衛生士の指導時間、ユニット確保、文書作成、写真管理、レセプト確認、処遇改善に伴う費用を差し引いて評価する必要があります。

院内導入を止めない役割分担

患者・保護者への説明例

小児患者の保護者への説明例

「お口の成長は、歯だけでなく、食べる、飲み込む、話す、唇を閉じるといった機能も含めて確認します。今回、継続して見た方がよい項目が認められました。評価結果と写真を記録し、成長に合わせた練習方法をご説明します。」

成人患者への説明例

「口腔機能低下症は、噛む力、舌の力、口の乾燥、飲み込みなど複数の機能を評価して診断します。結果に応じて、口腔機能の訓練、食事上の工夫、義歯や歯科治療を含む管理計画を作り、定期的に再評価します。」

口腔機能管理料・口腔機能実地指導料と研修のよくある質問

まとめ｜点数を知るだけでなく、算定できる状態まで作る

2026年改定では、小児・成人の口腔機能管理料が90点と50点に再編され、口腔機能実地指導料46点が新設されました。しかし、点数を把握しただけでは適正算定にはつながりません。

対象患者、診断、評価、検査、管理計画、患者文書、写真、歯科医師の指示、歯科衛生士の記録、施設基準、届出、併算定を一続きの業務として確認してください。算定漏れを減らすことと、無理な請求を避けることは同時に実現できます。

エビデンス・一次情報

• 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」
• 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要（歯科）」
• 厚生労働省「歯科診療報酬点数表に関する事項」
• 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その1）」
• 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その2）」
• 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その9）」
• 関東信越厚生局「特掲診療料の届出一覧（令和8年度診療報酬改定）」
• 日本歯科医学会「口腔機能低下症に関する基本的な考え方」
• 日本歯科医学会「口腔機能発達不全症に関する基本的な考え方」
• 関東信越厚生局「口腔機能実地指導料の施設基準に係る届出書添付書類（様式17の4）」

制度情報の最終確認日：2026年7月31日。診療報酬の取扱いは、訂正通知、追加の疑義解釈、地方厚生局の案内等により更新される場合があります。実際の請求時には、最新の告示、通知、疑義解釈及び所管の地方厚生局等の案内をご確認ください。

研修案内の確認・追記：2026年10月19日。受講料、視聴期間、修了証発行条件は、同日の申込ページ掲載内容に基づきます。

実務シートの編集・一次資料照合：2026年10月19日。講義紹介は研修申込ページに基づきます。講師が本記事を監修したことを示すものではありません。研修運用の詳細や医院ごとの施設基準・算定判断は、主催者、歯科医師、所管の地方厚生局等へ確認してください。